現在、中小企業にとっては、給与計算からさまざまな助成金申請、労務管理や労働基準監督署への対応など専門的な知識が必要となる業務を行うことは大変な作業となっています。

その場合、江戸川区では労働保険事務組合を利用することも有効です。

ここは中小企業の事業主からの委託を受けて業務を代行する厚生労働大臣の認可を受けた団体で、労働保険についての申請や届出、報告に関する事務、雇用保険の被保険者資格得喪事務、離職証明書の発行など様々な業務の代行を依頼できます。

また本来ならば労災保険に加入することができない事業主もこの組合の特別加入制度を利用して労災保険に加入することが可能になります。

中小企業主の場合、自ら労働に従事している場合も多く労災保険に保護される対象にふさわしい場合もありますが、この組合に事務処理を委託することで特別加入制度が適用できます。

業務を委託できる事業主は社員が金融業・保険業・不動産業・小売業では50人以下、卸売の事業・サ−ビス業では100人以下、その他の事業では300人以下となっていますので、あてはまる事業主の皆さんはぜひ検討してみてはいかがでしょうか。